『マイホームのお金』第6回 購入の予算決めて

新築不動産部 宅地建物取引士&住宅ローンアドバイザーの近藤です。

前回は「住宅購入の予算の決め方」でしたが、

(前回のブログはこちらから)

今回は

 

2022年の住宅ローン減税 新築編です

 

■そもそも住宅ローン減税とは?

 

ローンを利用して住宅を取得した場合、

毎年末の住宅ローン残高に応じて

所得税を控除する制度です。

ローン残高に控除率を掛けた金額分の所得税が軽減され、

所得税から控除しきれない場合は、

住民税からも一部控除されます。

 

2022年から住宅ローン減税の制度が改正されました

改正ポイント.1

控除期間が最大13年間に延長

2021年(令和3年)までは控除期間が10年間だったのに対し、

2022年(令和4年)からは最大13年間に延長となります。

(2019年の消費税増税に対する緩和策でそれ以降は13年になっていました)

改正ポイント.2

控除率が縮小される

控除率が1%だったのが、2022年(令和4年)からは0.7%となります。

同じ住宅ローン残高でも控除される税額が下がることになります。

残高3,000万円の場合、最大3,000万円の0.7%である21万円が控除額。

毎年21万円の控除を受けると、13年間で273万円の減税です。

 あくまで「最大」で、実際は所得額などによって異なります。

改正ポイント.3

性能別上限額の改正

「その他住宅」の上限額が引き下げられています。

2024年以降は0円!(2023年までに建築確認されている場合は2,000万円)

改正ポイント.その他

◆所得要件

年間所得3,000万円以下⇒2,000万円以下

◆床面積要件

床面積50㎡以上の建物⇒40㎡以上の建物

 

自分ではなかなか控除額の計算が

難しいところです。

オオサワ創研の新築不動産部へご相談ください!!

 

最後まで、お付き合いいただきありがとうございました。

それでは、次回をお楽しみに!!!

 

 

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