投稿日：2022.10.20

オオサワ創研 不動産事業部の松島です。

今回もオオサワHPご覧いただいた方々に、

「今がカイドキ情報」＆「不動産情報について」

お得な情報をいち早くお伝えします。

■今の住生活だと高齢者になると不安が多い！

高齢者が安心して住宅に住めなくなっているという記事を見ました。

その理由として、持ち家のリフォーム費用（修繕費）の負担は増え続け、

昨今の建築資材等の値上がりの要因が含まれているようです。

それも人の長寿化によって修繕回数が増え、

工事単価も10年で2割上昇しているようです。そのような記事を見て、

そもそも一生に一度の不動産購入と勝手に判断し、

購入した住宅に住み続けることが前提で、リフォーム費用の捻出が厳しいようでしたら、

自宅を売却し、小さな間取りのマンション等に住替えをすることにより、

リフォーム費用（修繕費）のコスト削減とより長く住み続けられる環境を手に入れる

という考え方もできるのではないでしょうか？

むろん、高齢者となると、移動をしたくないと判断される方も多いと思いますので、

アクティブシニア事態に、このような選択肢もあることを把握しておけば、

このような老後問題も回避できるのではないでしょうか？

 

総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二入以上世帯の持ち家率は2021年で９０％を超えているようです。

多くの人が、「終の棲家」を確保していますが、

昨今のインフレ状態が年金を切り崩しながらの生活が必要な高齢者にとって厳しい局面を突き付けています。

そのようなインフレ状態を判断するため、消費者物価指数を確認してみると、

2021年までの約10年間でおおよそ二割上がっています。

■マンションでも修繕費用負担が大幅に上がっている！

マンションでも修繕の負担は更に重いようです。

東京カンテイ社が首都圏で、竣工年別に新築時に定められる毎月積立金などを調べたところ、

2021年は10年前より4割弱高いといったデーターもあるようです。

修繕積立金が大幅に上がった現在の水準も

国土交通省がマンション修繕積立金の目安として示すガイドラインの平均値（小規模物件、一平方メートルあたり月335円）に及ばず、

さらなる増額が必要なマンションもふえると予想されます。

 

また、賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱くといったケースもあるようです。

入居中の孤独死で、その後の賃貸が難しくなったり、

認知症を患ってほかの入居者とトラブルになったりすることを警戒されています。

■老後問題を回避するには「資産となる不動産」を手にいれましょう！

いずれにせよ、不動産購入時に「一生に一度の不動産購入」と考えるのではなく、

子供がいるうちは少し大きめの住宅、子供が出て行ったあとは、

夫婦二人の少し小さめの住宅といった家族構成によって、

住替えをすることにより、老後問題等にも対処できる住宅になるのではないでしょうか？

そのためには不動産を「資産」と考え、いつでも貸せたり、

売却できる不動産をお持ちいただきたいと思います。

今後の参考にお役立てください。

 

※ご不明な点やご質問などございましたら、

　　　　新築不動産部の松島までご相談ください。

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